
27日、町田市立小山中央小学校の落成式。少子高齢化の時代がさけばれ久しいですが、小山地区では子どもたちが増えていて3つめの小学校ができました。もともとの小山小学校、そして小山ヶ丘小学校に続き、新設の小山中央小学校です。


27日、町田市立小山中央小学校の落成式。少子高齢化の時代がさけばれ久しいですが、小山地区では子どもたちが増えていて3つめの小学校ができました。もともとの小山小学校、そして小山ヶ丘小学校に続き、新設の小山中央小学校です。

21日、町田市の市民球場で町田市少年野球春季大会の開会式が行われ、
町田に住む131チーム、1,800人の子どもたちが集結。
子どもたちの笑顔に元気をもらいました。

21日、町田明るい社会をつくる・たちばな会主催による「第55回戦没者慰霊と平和祈願の集い」が開催されました。今の日本の繁栄と平和な社会は、戦没者のみなさまの尊い犠牲の上に築かれたものに他なりません。

21日、町田茶道会による月例茶会に出席。伝統ある茶席で、一足早い「お花見」を楽しませていただきました。
本日のテーマは「花」。
「春きみしぞ 人もとひくる山里は 花こそ宿のあるじなりけれ」 宗室書
(裏千家第14代家元 淡々斉筆)
21世紀最初の独立国である東ティモール。
15日昼、参議院議長公邸で東ティモール議員連盟の総会と歓迎昼食会が開かれ、かつて独立革命戦線の活動家として闘い、96年にノーベル平和賞を受賞したラモス・ホルタ大統領をお迎えしました。

ホルタ大統領は08年に武装グループの襲撃を受けながらもUNとともに着実な国づくりを進め、東ティモールの昨年GDP成長率は14%、08年は13%、07年は8%。

NGO時代、平和構築をすすめる活動のなかで私の仲間が東ティモールを訪問したときを覚えていてくださいました。


日の出町長選挙3月28日にむけて、橋本あきら予定候補の事務所開きが行われました。
まわりの森林や山のおいしい空気をいっぱい吸ってきました。橋本町長予定候補が掲げる、間伐材やチップ材など日の出町の豊富な木材資源を利用したバイオマスエネルギーの水素燃料化によるエコタウン政策、注目です。
10日朝、地球温暖化対策基本法案について、MAKE the RULEキャンペーン実行委員会による国会緊急集会が行われました。NGO、市民、メディア多数。温暖化を止める請願署名数は35万、地方議会の賛同意見書は123議会。呼びかけ人には北川正恭、大貫妙子、桜井正光、ルー大柴らも。

田島一成環境副大臣も出席して要望書が手渡され、櫛渕も35万人の請願署名の一部を受け取りました。 鳩山政権の船出の大テーマである確かな基本法を実現させたい。


江端貴子衆議院議員も一緒に!(右隣り)
きょう3月8日は、「国際女性デー」。JR有楽町駅前にて、民主党都連・男女共同参画委員会と連合東京・男女平等局女性委員会による街頭アピール活動に参加しました。
働く職場から次々と現場を知る厳しい声や訴えが続きました。働く女性のうち2名に1人は非正規雇用、男性は5名に1人です。女性の雇用促進や労働時間の短縮を進める企業を公契約の入札で優遇する方針を、先日、福島男女共同参画担当相は表明しました。
女性が活躍する社会は、男性にも子どもにも安心な社会。その第一歩を。
地球温暖化問題とエネルギー政策は切り離せません。
エネルギー安全保障をどのように確保していくのか、幅広い議論が必要です。
3日、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC連合)石油部会の呼びかけで開催された意見交換会に出席しました。

環境関係の集いが、ここ数日、目白押し。
2日の『環境NGO政策ネットワーク』発足を受けて、昨日午前には『環境政策をNGOとともに進める議員連盟』の設立総会が行われ、くしぶち万里は事務局次長として活動することになりました。
来日中の、国連生物多様性条約事務局長のアフメッド・ジョブラフ氏が、今年10月に愛知県名古屋市で開かれる生物多様性条約国際会議(COP10)の目標や展望について基調講演を行いました。


一番奥(左端)は、田島環境副大臣。
2日(火)午後、今国会で提出される予定の「地球温暖化対策基本法案」について、環境NGOや研究者ら15団体そしてメディアが多く集った緊急院内集会に出席しました。
この法案は、鳩山内閣の目玉法案のひとつ。国連演説で示したように日本が温室効果ガス25%削減目標を掲げて、新しい目標のもとグリーン経済社会へとシフトし、グリーン成長へとつながる基本柱がしっかり盛り込まれなければなりません。
民主党がマニフェストでも約束し、野党時代から取りくんできた重要法案の正念場。政府には、広くNGOや研究者、各界などの声を聞いていただき、まさに政治主導で、きっちりと骨太な法案に仕上げてほしいと思います。
緊急院内集会の動画配信はこちら


環境NGOが活発に動いています。
同じく2日(火)、政府や国会へ市民政策を提言し立法化をめざすことを目的にした『環境NGO政策ネットワーク』が発足。衆議院第二議員会館で集会が開催されました。
会場には10団体を超える環境NGOが集まり、「気候変動」「種の保存」「企業の社会的責任」「ODA」「自然エネルギー」など、NGOの現場からみえるこれからの日本に必要な政策課題を投げかけました。
政治主導を確立するには、NGOや専門家、市民社会の現場に集まる情報や活動との連携が大きなキーです。議員も多く集まり、関心の高さが伺えました。
